
省力化補助金は、令和5年度からの3年間、中小企業の生産性向上と人手不足解消を支援するための補助金制度です。
この事業は、中小企業が省力化製品を導入することで、業務の効率化と生産性向上を支援し、人手不足を解消すると共に、企業の付加価値を高め、従業員の賃上げも促進することを目的としています。
中小企業省力化投資補助金の概要
中小企業省力化投資補助金は、事前に設備メーカーがカタログ登録を行う必要があります。
購入を検討する中小企業者は、カタログ登録が完了した設備(=省力化効果が国から認められ設備)を選ぶ必要があります。
対象製品 | 事前に登録されたカタログに掲載された省力化製品(IoT、ロボットなど)。 |
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対象企業 | 日本国内で法人登記されている中小企業、あるいは一定条件を満たすNPO法人や社会福祉法人など。 |
補助率 | 1/2補助 |
補助上限額 |
【従業員5名以下の場合】 200万円(賃上げ要件満たせば300万円) 【従業員6~20名以下の場合】 500万円(賃上げ要件満たせば750万円) 【従業員21名以上の場合】 1,000万円(賃上げ要件満たせば1,500万円) |
申請の流れ |
① GBizID(電子申請アカウントを取得する) ② 製品カタログに登録されている省力化設備を、販売業者と共に選定する ③ 販売業者(及び中小企業支援機関等)のサポートを受け、事業計画を策定する。 ④ 電子申請する ⑤ 採択されたら、設備導入、実績報告、3年間の効果報告を実施する。 |
補助対象となる省力化設備 | 省力化設備の製造業者は事前にカタログ登録の審査にクリアするよう、手続きを進める必要があります。カタログ登録は工業会を通じて審査依頼し、経済産業省が承認する流れになっています。 |
製品カテゴリ | スチームコンベクションオーブン / 券売機 / 自動チェックイン機 / 自動精算機 / 清掃ロボット / 配膳ロボット / 自動倉庫 / 検品・仕分システム / 無人搬送車(AGV・AMR) / タブレット型給油許可システム / オートラベラー / 飲料補充ロボット / デジタル紙面色校正装置 / 測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション) / 丁合機 / 印刷用紙高積装置 / インキ自動計量装置 / 段ボール製箱機 / 近赤外線センサ式プラスチック材質選別機 / デジタル加飾機 / 印刷紙面検査装置 / 鋳物用自動バリ取り装置 / 自動調色システム / 蛍光X線膜厚測定器 / 自動裁断機 / 原材料自動計量混合搬送装置 / トムソン加工自動カス取り装置 / 印刷用紙反転機 / 5軸制御マシニングセンタ |
製造事業者様・販売業者様は、事業者登録・製品カタログ登録が必要
- step1:
設備メーカーは、工業会に省力化設備の審査依頼を行い、登録申請を行う。 - step2:
設備メーカーは、製造事業者登録及び、製品カタログ登録を行う。 - step3:
販売業者(代理店等)は、販売事業者登録及び、製品カタログ登録を行う。 - step4:
事業者登録、製品カタログ登録が完了すれば準備完了。顧客との商談を進める。
製品カタログ登録の要件
製造事業者(設備メーカー)は、自社の省力化設備が、製品カタログの登録要件を満たすよう、準備を進める必要があります。
省力化設備の要件 |
省力化設備は、日本国内で登記された法人が製造または取り扱い、かつ補助金の目的に合致する省力化効果が証明されること。 製品が汎用性を持ち、特別な開発が不要であること。また、既存の販売実績が3社以上あること。 価格設定が経済的に合理的であり、市場価格を超えていないこと等。 |
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カタログ登録の準備資料 |
機能説明資料や導入経費を証明する資料(例:機能一覧、概要図)。 販売価格やランニングコスト、製品概要、製品対象業種などの詳細が明記された資料。 |
省力化効果の数値的基準 |
製品が中小企業の業務において一定以上の省力化効果を発揮することが求められ、対象業種の業務領域において効果を数値で示す「省力化指標」を超える必要があります。 導入により人件費削減効果が期待でき、投資額が4年以内(耐用年数5年以上の製品は0.8倍以内)で回収できる見込みがあること。 |
審査プロセス |
工業会等が製品審査を行い、補助金事務局が省力化効果を確認した上で承認。 登録製品は補助金カタログに掲載され、補助対象製品として公開されます。 |
詳しくは、公式サイトをご確認いただけましたら幸いです。
中小企業省力化投資補助金 製造事業者(設備メーカー)向けの申請の流れ
販売事業者(代理店等)様は、製造事業者に依頼して、販売事業者登録等を行う
製造事業者(設備メーカー)が、各種登録が完了したら、代理店等の販売事業者は、取り扱いたい設備メーカーに依頼し、販売事業者登録を実施します。
こちらも詳しくは、公式サイトをご確認いただいた方が早いです。
中小企業省力化投資補助金 販売事業者(代理店等)向けの申請の流れ
専門家(コンサルタント)のサポートを受けるメリット
メリット①:事業者登録・カタログ登録のサポート
事業者登録、カタログのサポートを受けることで、スムーズ且つ効率的に事業者登録・カタログ登録を行うことができます。
メリット②:採択率の向上と手続き効率化
煩雑な申請手続きをコンサルタントがサポートするため、営業担当者は効率的に販売活動に従事することができます。また、コンサルタントの能力に依存しますが、省力化設備の導入効果などを記載した事業計画において、適切なサポートを受けることで、採択率が向上します。
メリット③:顧客との商談に同席
顧客との商談において、営業担当者様と同席させていただくことで、要件の適合性や申請企業様の概要をヒアリングさせていただくことで、わかりやすく安心して進められるようサポートいたします。
メリット④:採択後のフォローアップ支援
補助金が採択された後も、補助金の受給に必要な報告や手続きは多々あります。コンサルタントのサポートを受けることで、効果報告や実地検査にも適切に対応いたします。
- 効果測定のサポート:どのようなデータを収集し、どのように報告すれば省力化効果(設備導入効果)を示せるか、コンサルタントが分析しサポートします。これにより、製造・販売事業者は実績を報告しやすく、補助金の効果を明確に示すことができます。
- 報告書の作成支援:効果報告の内容やフォーマットに不安がある場合も、コンサルタントが報告書の作成支援を提供します。定期的なフォローアップで、効果報告が必要なタイミングを逃さず、最適な内容で提出することができます。
弊社の支援実績
弊社は、2015年から申請サポートに携わっており、これまで250件以上の各種補助金の採択支援実績を有しています。
省力化補助金のスキームは、IT導入補助金のそれと類似する部分もございますが、ベンダー(販売業者)様へのサポート、勉強会開催などの実績もございます。お困りの際は、お気軽にお問合せください。
補助金サポートをはじめとした中小企業政策の支援実績・統計データ