2025年度中小企業施策（補助金等）の一覧表
2024年12月17日に令和6年度補正予算（2025年実施分）が成立し、中小企業向け経済対策（補助金等）の概要が発表されました。従来から大幅に改正され、新規補助金が複数新設されましたため、一覧表に整理しています。
| 名称 | 補助金額 | 補助率 | 概要 | 留意点 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 【従業員5名以下】 上限750万円 【6～20名】 上限1,000万円 【21～50名】 上限1,500万円 【51名以上】 上限2,500万円 |
1/2～2/3補助 | 新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援（グローバル枠を除く） 設備（ソフトウェア）等が補助対象（建物は対象外） |
既存アイテムの生産性向上は対象外。新製品・新サービスが必要。（24年から） 基本要件未達で補助金返還義務発生（25年から新要件有） 年2回程度募集し、初回は2025年1月～2月公募、3月～4月締切予想 |
| 事業再構築補助金 (2025年3月締切が最終回) |
上限500～8,000万円 | 1/2～3/4補助 | 既存事業とは異なる事業に挑戦するための設備投資。 設備（ソフトウェア）等に加え、建物も補助対象 |
2025年3月締切が最終回。後継版が下記の中小企業新事業進出補助金。 |
| 中小企業新事業進出補助金 （事業再構築補助金の後継版） |
上限2,500～7,000万円 | 1/2補助 | 既存事業とは異なる事業に挑戦するための設備投資。 事業再構築補助金の後継版 設備（ソフトウェア）等に加え、建物も補助対象 |
賃上げ要件あり。未達の場合、未達成率に応じて補助金返還あり（記載あり） 想定採択率は15％程度（記載あり） 2025年4月頃から公募開始の予想 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 【カタログ注文型】 上限200～1,000万円 （300～1,500万円） 【一般型】 上限750～8,000万円 （1,000～1億円） ※一般型は、24年ものづくり補助金オーダーメイド枠と同等イメージを想定 ※カッコ内は大幅賃上げ特例適用時 |
【カタログ注文型】 1/2補助 【一般型】 1/2、小規模･再生2/3 |
【カタログ注文型】 人手不足解消に効果のある汎用製品をカタログ登録したものが補助対象 【一般型】 業務プロセスの自動化・高度化、DX化等、中小企業個別のカスタマイズ機器等。 |
【カタログ注文型】 カタログ登録されている設備であることが必須 随時公募。 人手不足の理由は必要（①残業時間月３０時間超、②従業員前年対比5％以上減少、③採用活動を実施等） ※賃上げ義務はなし（予定） 【一般型】 汎用機器ではなく、カスタマイズ機器（オプション仕様等）、ソフト＋ハードウェアが対象。 年2回程度募集し、初回は2025年4月頃予想 ※賃上げ義務はなし（予定） |
| 中小企業成長加速化補助金 | 最低5,000万円～上限5億円 ※最低投資額1億円以上 |
1/2補助 | 売上100億円を目指す成長志向の中小企業 設備（ソフトウェア）等に加え、建物も補助対象 |
賃上げ要件あり 初回は、2025年3月公募、6月締切（記載あり） |
| 中堅・中小成長投資補助金 | 最低5億円～上限50億円 ※最低投資額10億円以上 |
1/3補助以内 | 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することが目的。 | 賃上げ要件 過去の採択率は15％程度 |
| IT導入補助金 | 上限5万～350万円 | 1/2～4/5補助 | 業務効率化・DX推進・セキュリティ対策に向けたITツール等の導入 ITツール登録されたものから選択 |
HPやECサイトは補助対象外 |
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、２０１３年（２０１２年補正予算）からはじまった、人気の高い国の補助金です。
新規設備投資等に対して最大３，０００万円、補助率２／３で補助される補助金です。
この補助金の目的は、「革新的な製品又はサービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等」であり、近年は、「働き方改革」「被用者保険の適用拡大」「賃上げ」「インボイス導入等」等の制度変更に対応する企業への支援も加わっています。
２０２４年からは「革新的な製品又はサービスの開発（製品・サービス高付加価値化枠）」が必須（生産プロセスの改善・効率化のみではNG）となり、２０２５年からは新しい基本要件が制定され未達だった場合、補助金返還義務が発生するケースがあります。
専門家（コンサルタント）の申請サポートを受ける場合、申請準備に通常1ヶ月～2カ月前かかります。
弊社は２０１５年から申請サポートに携わっており、これまで１５０件以上の採択支援実績を有しています。
※出典：経済産業省 中小企業支援チラシ
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ものづくり補助金の概要、変更点、弊社の特徴や申請サポートの内容等を解説しています。
中小企業新事業進出補助金 ※事業再構築補助金は2025年3月が最終回
中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継版として２０２５年から新設された補助金です。
事業再構築補助金は、2021年に新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少した企業を支援する目的で創設された制度で、事業環境の変化に対応するための新分野進出、事業転換、事業転換、業種転換、事業再編など、事業の再構築を図る企業に対し、最大1億円の補助金が支給される点が特徴でした。これにより、コロナの影響を受けた中小企業の立て直しを支援し、地域経済の活性化を目指してきた一方で、行政レビューによる制度が見直されることになり、２０２５年３月が最終回となります。
以降は、後継版として中小企業新事業進出補助金が新設され、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行うための補助金となりました。
２０２１年から申請サポートに携わっており、これまで３０件以上の採択支援実績を有しています。
中小企業新事業進出補助金の申請を検討中の方へ！2025年の最新情報と効果的なコンサルの活用法、申請サポートの受ける際の留意点をわかりやすく解説しています。
2025年3月で事業再構築補助金は最終回。
中小企業省力化投資補助金 ※通常枠は2025年より実施
中小企業省力化投資補助金は、2024年に新設され、2025年から本格的に活用される制度で、中小企業の生産性向上と人手不足解消を目的とした補助金制度です。IoT機器やロボット、自動化設備などの省力化製品を導入することで、業務効率化や付加価値向上、従業員の賃上げ促進を支援します。カタログ注文型の補助率は最大1/2・上限1,000万円で、通常枠は最大2/3補助・上限8,000万円です。従業員規模に応じた上限額が設定され、賃上げ要件を満たすとさらに引き上げられます。
カタログ注文型は、事前に国の審査を通じてカタログ登録された汎用設備等（設備メーカーが工業会を通じて登録審査を受け、国から省力化効果が認められたもの）に限定されます。一般型は、汎用機器ではなく、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、DX等の中小企業個別の現場設備や事業内容に合わせた設備が対象です。
採択後は、設備導入や実績報告に加え、効果報告を行う必要があります。
この補助金は、省力化設備の普及を通じて中小企業のデジタル化や自動化を促進し、生産性向上と労働力不足の課題解決を目指す新たな施策です。
※出典：経済産業省 中小企業関連予算
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省力化補助金で中小企業の人手不足と業務効率化を実現。
中小企業成長加速化補助金 ※2025年より実施
中小企業成長加速化補助金は、令和6年補正予算で新設され、2025年から実施される補助金です。コロナ前までは補助上限3,000万円を超える補助金が非常に少なく、2024年に新設された大規模投資補助金は最低投資額10億円とその中間の補助金が少なかった中、その中間に位置する、最低投資が1億円の補助金が新設されました。これは、売上高100億円を目指す成長志向型中小企業の設備投資を支援するもので、補助上限額5億円（補助率1/2）の補助金です。申請には、「売上高100億円を目指す宣言」の実施が要件となりますが、「宣言」企業は、専用ロゴの活用、経営者ネットワーク参加、補助金申請資格の取得など多くのメリットを享受できます。公募要領公開は2025年3月予定、初回〆切は同年6月を予定しています。
※出典：経済産業省 中小企業支援チラシ
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中堅・中小成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長に必要な建物・設備等の投資に対する補助金です。
最低投資額が１０億円以上であることから、一定の規模の会社が対象となる補助金です。
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応し、成長を目指す大規模投資を支援する制度です。補助率は1/3以内で、上限額は50億円となっています。対象となる投資は、10億円以上の設備投資であり、補助事業終了後3年間で、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上の賃上げを行うことが要件です。地域の雇用を支える企業の成長と持続的な賃上げの実現を目的としています。
※出典：中堅・中小成長投資補助金
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ＩＴ導入補助金
IT導入補助金は、2017年に創設された補助金制度で、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的としています。この補助金は、業務効率化やIT化の推進を支援するため、ソフトウェアやクラウドサービスなどのITツール導入にかかる費用の一部を補助します。対象となるツールは、労働生産性向上に寄与するものが条件で、導入費用の1/2~3/4が補助されます。
制度の特徴として、IT支援事業者があらかじめベンダー登録を行い、登録後に提供するITツールを登録する必要があります。申請は、このIT支援事業者と購入企業が連携して行う仕組みとなっており、IT導入の専門的な支援を受けながら進められる点が特徴です。また、近年ではクラウド活用、セキュリティ強化、インボイス対応など、中小企業のデジタル化と競争力強化を後押しする制度となっています。
２０１７年から申請サポートに携わっており、主にITベンダー様に対して、当補助金を使った販路開拓コンサルティングをさせていただき、これまで１００件以上の採択サポート実績を有しています。
※出典：経済産業省 中小企業支援チラシ
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支援実績
これまでの支援実績データです。中小企業の発展に寄与できるようサポートしております。
補助金サポートをはじめとした中小企業政策の支援実績・統計データ
支援事例
各々の中小企業様が直面していた課題に対しての解決に向けた支援やその成果を解説しています。
ご支援させていただいている会社様（継続中を含む）をご紹介いたします。
Q＆A集
- 2025年度ものづくり補助金の変更点はなんですか？
- 主な変更点は、①「革新的な製品・サービスの開発」が必須であること(24年から）、②新基本要件の新設（要件未達の場合、返還義務あり）、③年２回程度の公募（基金化の見直し）、④補助事業実施期間（設備導入までの期間）の短縮、⑤書面審査に加え、口頭審査を受ける場合ありの5点が挙げられます。
- ものづくり補助金で、既存アイテムの生産性向上を目指す場合、対象になりますか？
- 2023年までは、既存アイテムの生産性向上、つまり「生産プロセス・サービス提供方法の改善」目的も補助対象でしたが、2024年から補助対象から外れました。そのため、「革新的な製品・サービスの開発」が必須となり、新商品、新サービスの開発が求められるようになりました。
※新商品・新サービスとは必ずしも自社商品でなくてもよく、ＯＥＭ製品の部品・パーツでもよいと判断していますが、業界内で相当程度普及しているものは対象外になるため、一定の革新性は求められます。
一方、既存事業の生産性向上の場合は、中小企業等省力化投資補助金（カタログ枠・通常枠）に該当する可能性があります。
- 中小企業等省力化投資補助金のカタログ注文型と通常型の違いはなんですか？
- 【カタログ注文型】は、カタログ登録されている設備であることが必須ですが、省力化の実現により生産性向上に繋がれば補助対象になります。
【通常型】はカタログ登録は不要ですが、業務プロセスの自動化・高度化、DX化等、中小企業個別のカスタマイズ機器である必要があります。※通常枠は2024年ものづくり補助金のオーダーメイド枠の後継版という位置づけです。
※高度でない（オプション等を殆ど付けず、省力化・生産性向上の色が強い）設備投資は【カタログ注文型】、高度な設備投資に該当する場合は【通常型】を検討する形になります。
- 新設された中小企業成長加速化補助金について教えてください。
- 最低投資額が１億円以上（1/2補助なので最低投資額5,000万円）で、年商100億円を目指すことに挑戦する企業向けの補助金です。
①工場や物流拠点等の新設・増築、②イノベーション創出に向けた設備投資、③自動化による革新的な生産性向上等を目的とした投資が対象で、建物・機械装置・ソフトウェア等が補助対象となります。
事業拡大志向や勢いのある会社様向けの補助金です。
- 新設された中小企業新事業進出補助金について教えてください。
- 中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継版の位置づけで新設されました。既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等に対する補助金です。建物・機械装置・ソフトウェア等が補助対象となります。
- 全国平均の採択率はどれぐらいですか？またどれぐらいになると予測していますか？
- ①ものづくり補助金は３０％代（前年同等）、②中小企業省力化補助金【カタログ注文型】は比較的高く（この中で最も高く）、【一般型】は３０％前後（前年のもの補助オーダーメイド枠と同等）、③中小企業成長加速化補助金は１５～２５％程度（最低投資額5億円の大規模投資補助金よりもやや高い）、④中小企業新事業進出補助金は１５～２０％程度（採択件数1,500件/回・応募想定件数1万件/回と明記されています）と予測しています。
- 貴社の実績・採択率はどれぐらいですか？
- 支援実績ページをご参照ください。留意点として、良い事業計画書を策定することに加え、これまで以上に申請される企業様の独自性や革新性があるか、事業計画の実現性・実効性はあるか、近年の財務状況や実績等はあるか等を重視する傾向にあります。
補助金は国の税金を活用した事業であるため、日本の経済成長に繋がるかという観点でも審査されます。コンサルタントの選定も重要ですが、申請される企業様の事業内容や取り組み姿勢も厳格化しておりますので、ご留意くださいませ。
- どの補助金を活用したらよいか相談したいが対応してもらえますか？
- はい。ご依頼いただく前にWEB会議にてヒアリングさせて頂いた上で、ご提案させていただきます。安心して申請する補助金をご検討いただいた上でご判断して頂ける体制を取っております。
ご支援までの流れ
- step1：お問い合わせフォームよりご連絡いただけましたら幸いです。お電話でのご相談希望の場合は、その旨をご記載ください。
- step2：お電話等でヒアリングさせて頂いたのち、WEB会議（又はご訪問）の日程調整をさせて頂いた上で開催し、ヒアリングや相談対応をお受けさせていただきます（費用はかかりません）。
- step3：費用・サポート体制等をご説明させて頂いた上で、正式に受任が決定しましたら、契約関連手続きに進ませていただきます。※ご依頼は、原則〆切の1カ月前までにお願いいたします。投資額が大きい場合はそれ以上の準備期間が必要ですのでお早めにご連絡をお願いいたします。
コンサルサポート体制・報酬（目安） ※大阪から全国対応可
- 着手金：１５万円（税別）
※推奨の加点項目の認定取得サポート費用込み。万が一、不採択時の再申請は追加費用不要。 - 成功報酬：１０％（税別）※下限80万円。3,000万円超の高額投資の場合は別途お見積り
- 補助金入金までのサポート：無償（成功報酬に含まれる）
- 事業化状況報告 ※必要な場合（オプション）：５万円（税別）/回
- その他伴走支援 ※必要な場合（オプション）：別途お見積り
※内容によって異なることがあります。（ヒアリングの上、個別お見積りいたします）