2026年の中小企業施策（設備投資系の補助金）の方向性
政府は2026年の中小企業施策において、「持続的な賃上げの実現に向けた生産性向上・省力化投資の支援」を推進していく方針を示しています。
中小企業庁の令和7年度補正予算・令和8年度予算案でも、中小企業生産性革命推進事業や省力化投資補助金を通じて、「省力化対策」「生産性向上」「賃上げ対策」といった重点分野への設備投資の支援が強化されています。
本ページでは、「中小企業診断士×行政書士×認定支援機関」である当社が、製造業をはじめとした中小企業が活用しやすい設備投資系補助金を、一覧表とともに分かりやすく整理しています。
1分でわかる：設備投資系補助金の目的別チェック
| 投資テーマ | 検討する補助金 |
|---|---|
| オーダーメイド設備／汎用設備を複数導入して省力化を図る | 省力化補助金（一般型） |
| カタログ登録の汎用機器を導入して省力化を図る | 省力化補助金（カタログ注文型） |
| 新製品・新サービス開発／新事業進出を伴う設備投資 | ものづくり補助金 |
| 事業承継・M&Aに伴う投資 | 事業承継・M&A補助金 |
2026年 設備投資に使える補助金の比較一覧表
2026年の設備投資系補助金を、目的（省力化／新製品開発／事業承継等）と要件（賃上げ等）の観点で比較しやすいよう一覧に整理しています。※制度の内容は今後変更される可能性があります。最新の公募要領をご確認ください。
| 制度名 | 補助金額 | 補助率 | 賃上げ要件 | 対象となる投資テーマ |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） |
上限750～8,000万円 （大幅賃上げ特例：1,000万～1億円） |
中小企業者1/2 （小規模,特例要件該当企業は2/3） |
賃上げ要件あり ※第5回（2026年）より変更点あり |
手作業を削減し、自動化（省力化）を図るための設備投資。
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| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） |
上限200～1,000万円 （大幅賃上げ特例：300～1,500万円） |
1/2補助 |
賃上げ要件なし ※賃上げ実施で補助上限UP（特例） |
カタログ登録された省力化設備を選択導入し、手作業を削減する投資。
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|
ものづくり補助金 ※2026年度から「新事業進出・ものづくり補助金」 |
上限750～3,000万円 （特例措置：最大4,000万円） |
1/2～2/3 |
賃上げ要件あり |
新製品・新サービス開発に伴う設備投資。
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| 事業承継・M&A補助金 | 上限800～1,000万円 | 1/2～2/3 |
賃上げ要件なし ※賃上げ実施で補助上限UP |
事業承継・M&Aに伴う設備投資やPMI関連費用。
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| 中小企業成長加速化補助金 | 5,000万～5億円 | 1/2 |
賃上げ要件あり |
成長志向の中小企業による大規模設備投資。
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中小企業の設備投資で使える主要補助金（制度別一覧）
製造業をはじめとした中小企業の設備投資・システム投資に活用できる国の補助金制度について、比較・検討しやすいように各補助金の概要を整理しています。
中小企業省力化投資補助金【一般型】
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足や生産性向上の課題を抱える中小企業が、自社の実情に合わせて省力化設備・システム一式を導入できる制度です。
ロボット、AI搭載機械、複合加工機、自動倉庫などのオーダーメイド設備や、複数の汎用設備を組み合わせた投資も対象になります。
補助上限は750～8,000万円（大幅賃上げ特例：1,000万～1億円）、補助率は中小企業1/2（特例適用・小規模・再生事業者は2/3）です。
申請主体は設備を導入する企業（単独申請）であり、工程の自動化・省人化による省力化指数の改善、賃上げ効果、投資の必要性を数値で示した事業計画が重要になります。
※出典：経済産業省 中小企業支援策
省力化投資補助金（省力化補助金）【一般型】の申請要件とコンサルの選び方を、中小企業診断士×行政書士×認定支援機関が製造業向けに解説。
中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、IoT機器・ロボット等の省力化製品をあらかじめ国がカタログに登録し、その中から自社に適した設備を選んで導入する制度です。人手不足の解消や作業時間削減に効果が見込める汎用製品が対象で、「人手による作業（手作業）を機械に置き換えること」による省力化が求められます。
補助上限は 200～1,000万円（大幅賃上げ特例：300～1,500万円）、補助率は1/2。申請主体は設備メーカー・販売店と導入企業の共同申請となり、カタログ登録要件の確認や省力化効果の整理を、メーカー側と連携しながら進める点が特徴です。単なる老朽設備の更新や、省力化効果を伴わない置き換え投資は対象外となるため、導入前に要件を丁寧に確認することが重要です。
※出典：経済産業省 中小企業支援策
省力化投資補助金【カタログ注文型】を活用したメーカー・販売店向けの販売支援・共同申請スキームについて解説しています。
ものづくり補助金 ※2026年から「新事業進出・ものづくり補助金」
ものづくり補助金は、中小企業の設備投資等を支援し、新製品・新サービス開発や生産性向上につなげる代表的な国の補助金制度です。製造業を中心に幅広い業種で活用されています。
2024年から「革新的な新製品・新サービス開発」を伴うことが必須となっており、2026年度以降は「新事業進出補助金」と一体化し「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。
賃上げ等の基本要件が設定され、未達の場合に返還等が生じ得る可能性があるため、申請前に無理のない計画と、その根拠（売上見通しや付加価値、人員計画等）を整理しておくことをおすすめします。
※出典：経済産業省 中小企業支援策
ものづくり補助金の申請ポイントとコンサルの選び方を、「中小企業診断士×行政書士×認定支援機関」が製造業等の中小企業向けに解説。新規性・革新性の整理、差別化戦略、販路・販売戦略まで一体で計画策定を支援。
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機とした生産性向上・賃上げに向けて、設備投資やPMI等を支援する制度です。
事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定する企業の設備投資を支援し、補助上限は800～1,000万円（一定の賃上げで上限引上げ）です。
なお、制度にはこのほか、M&A後の統合を支援する「PMI推進枠」、仲介等の費用を支援する「専門家活用枠」、廃業に伴う費用を支援する「廃業・再チャレンジ枠」があります。
※出典：経済産業省 中小企業支援策
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）を製造業向けに解説。中小企業診断士×行政書士×認定支援機関が、申請要件、承継後の成長計画、5年以内の承継完了の注意点、コンサルの選び方まで整理。大阪発・全国対応。
中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満）の大胆な成長投資を支援する制度です。
建物費・機械装置費・ソフトウェア費などが補助対象となり、補助上限額は最大5億円、補助率は1/2です。
申請には、申請までに「100億宣言」を100億企業成長ポータル上で公表していること、投資額（建物・機械・ソフトの合算）が1億円以上であること、賃上げ要件を満たす計画であること等が求められます。
※出典：経済産業省 中小企業支援策
中小企業成長加速化補助金の申請要件を解説。100億宣言・投資額1億円以上・賃上げ要件、対象経費（建物・設備・ソフト）と申請ポイントを整理しています。
中堅等大規模成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長に必要な建物・設備等の投資に対する補助金です。
最低投資額が１０億円以上であることから、一定の規模の会社が対象となる補助金です。
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応し、成長を目指す大規模投資を支援する制度です。補助率は1/3以内で、上限額は50億円となっています。対象となる投資は、10億円以上の設備投資であり、補助事業終了後3年間で、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上の賃上げを行うことが要件です。地域の雇用を支える企業の成長と持続的な賃上げの実現を目的としています。
※出典：中堅・中小成長投資補助金
ＩＴ導入補助金 ※2026年からデジタル化・AI導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、ソフトウェアやクラウドサービス等のITツール導入費用の一部を支援する制度です。
申請は、事務局に採択されたIT導入支援事業者と連携し、登録済のITツールから選定して進めます。
近年は、クラウド活用に加え、サイバーセキュリティ対策やインボイス対応など、DX推進に資する取組に活用されています。
2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されることが公表されています。補助率・上限・対象経費は枠や要件で変動します。
※出典：経済産業省 中小企業支援策
Q＆A集
- 省力化補助金「一般型」と「カタログ注文型」の違いはなんですか？
-
「一般型」は、自社の課題に合わせて、オーダーメイド設備や汎用設備の組み合わせによる省力化投資が対象です。
一方、「カタログ注文型」は、国が効果を確認した登録済の設備を選んで導入する方式で、メーカー・販売店との共同申請となります。詳しくは公式ページをご参照ください。
- 前回不採択だった企業でも申請できますか？
- はい、可能です。事業計画を見直すことで、再チャレンジで採択されるケースは多くあります。
- 過去に国の補助金を採択されていると不利ですか？
-
3年以内に1回交付決定を受けている場合は減点の可能性があります。また、2回以上採択されている場合は申請できない場合があります。
さらに、過去採択分の事業化が進んでいない（事業化段階3段階以下など）場合も減点対象となる場合があります。
- 補助金の「賃上げ要件」は未達だと返還になりますか？
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補助金によっては、申請時に設定・表明した賃上げ目標が未達の場合、補助金の一部（または全額）の返還が求められることがあります。
指標や判定方法は、申請前に要件と負担感を整理することが重要です。
・賃上げ要件の考え方と返還イメージを詳しく解説
- 貴社の支援事例や実績、サポート体制や料金はどれくらいですか？
-
下記ページにまとめています。
・支援事例ページはこちら
・支援実績ページはこちら
サポート体制・報酬については、各補助金の個別ページで「中小企業診断士×行政書士×認定支援機関」の体制をご紹介しています。
- 省力化補助金（カタログ注文型）で設備を販売したいが、メーカー・販売店向けの支援はありますか？
- はい、ございます。カタログ登録支援、共同申請スキーム構築、導入先企業への提案支援、申請・実績報告・効果報告まで一貫して支援可能です。
- 2026年の行政書士法改正により、補助金申請サポートはどう変わりますか？
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事業計画の作成・ご提案、コンサルティングは認定支援機関や中小企業診断士の支援範囲となります。一方で、官公署に提出する申請書類の作成は、原則として事業者本人または行政書士等が担う領域です。
・行政書士法改正（2026年施行）｜補助金申請サポートの線引きをご覧ください。
- 補助金の「申請代行」してもらえますか？
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多くの補助金は応募申請は本人申請が原則です。一方で、代理申請・申請サポート・申請代行は意味が異なり、運用を誤ると不採択・採択取消のリスクになり得ます。
・「補助金の代理申請・申請代行・申請サポートの違い」で詳しく解説しています。
