本ページでは、製造業の設備投資に関する補助金活用（事業計画策定・申請支援）について、当社がご支援した2025年分の代表的な採択事例を紹介します。
制度要件の整理にとどまらず、現場の課題整理から工程設計、効果の根拠づけ、数値計画までを一体で整理し、採択につながったポイントをまとめています。
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事例1：金属加工業

採択補助金/採択年度	省力化投資補助金（一般型）/ 2025年
業種・規模/本社所在地	金属加工業（従業員20名以下）/ 大阪府
投資テーマ	省力化／生産性向上
設備投資額/採択金額	6,500万円超 / 2,000万円
導入設備	複合加工機、ロボットシステム
課題	取引先から技術力が評価され高難度加工の受注が増える一方、工程分散によるワーク付替えと工程間搬送が増大し、生産効率が低下していました。その結果、納期対応力・生産能力の面で機会損失が生じていました。
採択のポイント（支援内容を含む）	複数の設備に分散していた加工工程を複合加工機1台へ工程集約し、ワーク付替えをロボットで自動化することで、人依存のボトルネックを解消する計画としました。現状工程を分解し、作業時間・回数等の前提を揃えて省力化効果を根拠付きで算出。さらに、削減工数の再配置により付加価値向上→売上・利益計画→賃上げ計画まで整合させ、実行可能性を示した点が評価につながりました。

事例２：医療製品製造業

採択補助金/採択年度	省力化投資補助金（カタログ型）/ 2025年
業種・規模/所在地	医療製品製造業（従業員80名以上） / 四国地方
投資テーマ	省力化／生産性向上
設備投資額/採択金額	1,900万円超 /875万円
課題	医療関連アイテムの製造において、手作業中心のため、複数名体制かつ長時間を要し、生産全体のボトルネックとなっていました。重労働の工程で慢性的な人手不足も重なり、作業負担が集中して、生産能力の維持・向上や納期対応力の面で制約となっていました。
採択のポイント（支援内容を含む）	自動化設備を導入し、自動化・省力化によって処理時間を短縮し、少人数でも安定的に生産できる体制を構築する計画としました。現状の作業手順・作業時間・稼働条件の前提を揃え、導入効果を整理。抽出できる労働力は、組立工程へ再配置してライン全体の処理能力を高め、納期短縮・品質安定化・労災リスク低減までを一連の効果として示しました。さらに、受注対応力の向上を売上・収益計画および賃上げ計画まで整合させ、実行可能性を示した点が評価につながりました。

事例３：産業用衣料製造業

採択補助金/採択年度	省力化投資補助金（カタログ型）/ 2025年
業種・規模/本社所在地	産業用衣料製造業（従業員20名以上） / 近畿地方
投資テーマ	省力化／生産性向上
設備投資額/採択金額	1,100万円超 / 610万円
課題	産業用作業着の一貫生産において、熟練者の高齢化と人材不足が進む中、熟練者の手作業に依存しており、生産全体のボトルネックとなっていました。処理回数（回転数）を増やせず、受注増への対応力が限定される一方、品質維持に必要な検査・試験工程へ十分な人員を割けない状況でした。
採択のポイント（支援内容を含む）	省力化設備を導入し、作業時間を短縮して処理回数（回転数）を増やし、同一人員でも生産量を引き上げる計画としました。現状の作業条件を整理し、回転数の増加に伴う生産能力向上を具体的に示すとともに、創出工数を品質保証工程という重要な工程に再配置する体制を設計。生産能力の底上げと品質保証の強化を両立させ、新規受注・業容拡大に結び付ける収益計画まで一貫して示した点が評価につながりました。

事例４：繊維工業

採択補助金/採択年度	省力化投資補助金（カタログ型）/ 2025年
業種・規模/本社所在地	繊維工業（従業員20名以下） / 東北地方
投資テーマ	省力化／生産性向上
設備投資額/採択金額	1,700万円超 / 750万円
課題	百貨店向けを中心とした高級衣料品の受注が増え、売上は伸長している一方、裁断は手作業が中心で、工程全体のボトルネックとなっていました。長時間作業かつ身体負担の大きい工程であるため、人材確保が難しい中、作業者への負荷が集中し、生産性と納期対応力が頭打ちになっていました。
採択のポイント（支援内容を含む）	裁断工程に自動化設備を導入し、裁断の高速化・精度向上によって、属人化していたボトルネックを解消する計画としました。現状工程を分解して作業時間・回数等の前提を揃え、省力化効果と品質向上の影響を整理。捻出できる労働力は別工程へ再配置し、利益改善から賃上げ計画まで一貫した数値計画として示した点が評価につながりました。

事例５：家具製造業

採択補助金/採択年度	ものづくり補助金 / 2025年
業種・規模/本社所在地	家具製造業（従業員20名以上）/ 中部地方
投資テーマ	新商品開発／生産性向上
設備投資額/採択金額	1,800万円超 / 1,000万円
課題	働き方改革やオフィス環境改善のニーズを背景に、取引先からオフィス向け個室型ブースの共同開発の打診がある一方、現有設備では曲線部を含む複雑形状の加工が困難で、量産へ移行する体制が不足していました。加えて、加工効率・歩留まりが低く生産性が伸びにくいこと、特定取引先への依存度が高いことから、新商品開発と併せて供給力強化と販路分散が課題でした。
採択のポイント（支援内容を含む）	革新的なデザイン・機能を有するオフィス向け個室型ブースを新製品とし、既存の市販品との差別化と市場性を整理しました。量産化に向けて、必要精度を満たす加工体制（設備導入＋工程設計）を構築し、品質の安定と生産性向上（効率化・歩留まり改善）を両立する計画としました。さらに、既存事業で培った加工・組立ノウハウを活かした完成品提供までを想定し、共同開発を起点に他社展開・自社ブランドも含めた収益計画として整合させた点が評価につながりました。

事例６：ニット製品製造業

採択補助金/採択年度	ものづくり補助金 / 2025年
業種・規模/本社所在地	ニット製品製造業（従業員20名以下）/ 近畿地方
投資テーマ	新商品開発／生産性向上
設備投資額/採択金額	1,100万円超 / 700万円
課題	地域資源を活用した機能性素材を活かした高付加価値ニット製品の需要がある一方、現状の設備構成では、新商品を開発・生産できる体制を有していませんでした。さらに、提携先協力工場の高齢化・廃業リスクにより、生産委託先の縮小等で将来的な供給不確実性も高まっていました。このため、顧客ニーズに沿った新商品開発の推進と、中長期の安定供給体制の構築が課題でした。
採択のポイント（支援内容を含む）	最新のニット生産設備を導入し、「希少な国産原材料」×「独自の成形編み技術」による高付加価値製品を量産できる体制を整備しました。協力工場の高齢化・廃業リスクに対しては、主要工程の内製化により安定供給と品質均一化を実現する計画を明確化。既存販路での展開を前提に、機能価値と地域資源のストーリー性を両立させ、市場性・収益計画まで一貫して説明した点が評価につながりました。

事例７：産業用布帛・シート類製造業

採択補助金/採択年度	ものづくり補助金 / 2025年
業種・規模/本社所在地	産業用布帛シート類製造業・20名以上 / 中部地方
投資テーマ	新商品開発／生産性向上
設備投資額/採択金額	2,300万円超 / 1,000万円
課題	顧客ニーズの高度化により、完全オーダーメイド大型カバーの要望が増える一方、現状はサイズ調整中心の受注生産にとどまり、CAD/CAMを前提とした精密設計・精密裁断による完全オーダーメイド品の製造ができませんでした。防衛・製造業の衛生対策、医療の感染対策など各業界の品質・安全基準が厳格化する中、高付加価値製品を開発・供給できる体制の構築が課題でした。
採択のポイント（支援内容を含む）	複雑曲線・立体形状にも対応する高精度な完全オーダーメイド大型カバーを新商品として開発し、設計～裁断～縫製までの工程を刷新することで、従来では対応できない仕様を実現しました。防衛・製造業の衛生対策、医療・福祉の感染対策、船舶の安全性強化など高い品質・安全基準が求められる市場を主要ターゲットに、既存顧客・既存販路での展開を主とした販売計画を策定。「多様な業界の社会的課題に貢献する高付加価値カバーのパートナー」としての優位性を明確にした点が評価につながりました。

事例８：高級衣料品製造業

採択補助金/採択年度	ものづくり補助金 / 2025年
業種・規模/本社所在地	高級衣料品製造業（従業員20名以下）/ 関東地方
投資テーマ	新商品開発／生産性向上／省力化
設備投資額/採択金額	2,100万円超 / 1,000万円
課題	高級天然素材を原料段階から扱い、海外拠点での調達・紡績から国内工場での加工まで一貫して行える強みがある一方、現状は既製品中心で、富裕層を中心としたカスタムオーダー要望に十分応えられていませんでした。また、高級生地の端切れが滞留し、有効活用した商品開発が進んでいないことも課題でした。加えて、国内販路は盤石であるものの、さらなる成長には海外市場での販売強化が不可欠であり、開発・量産・販売体制を一体で整える必要がありました。
採択のポイント（支援内容を含む）	設備導入により、採寸～パターン～加工までの工程を刷新し、高級天然素材の上質感とストーリー性を活かした“高付加価値カスタム衣料”を新商品として開発しました。サイズ調整にとどまらず、ベースデザインを軸に細部のデザイン変更や装飾まで対応できる体制を具体化し、「唯一無二のオーダー品」として差別化を明確化。さらに、端切れを活用したサステナブル商品の開発も推進すると共に、海外市場への拡販を見据えた販売計画まで一貫して示した点が評価につながりました。