経営力向上計画
経営力向上計画とは、設備投資や人材育成等のマネジメントの向上等、経営力を向上するために実施する計画です。
計画書は、本店所在地のある地域が管轄する経済産業局（大阪であれば近畿経済産業局）に提出します。
一定の設備（工業会の証明書が発行可能な設備）を新規取得した場合、俗字償却または取得価格の１０％の税額控除のいずれかを選択して適用を受けることができます。
制度開始当初の２０１６年から申請サポートに携わっており、これまで８０社以上の認定サポートをしています。
経営力向上計画の認定を受け、即時償却等の税制支援を受けたい場合のメリット、補助金申請時の圧縮記帳の考え方と期待できる節税効果について解説しています。
先端設備導入計画
先端設備導入計画は、一定の設備（工業会の証明書が発行可能な設備）を導入することで、中小企業が労働生産性の向上を図るための計画です。
新規取得する設備にかかる固定資産税が軽減されます。
計画書は、設備設置場所のある地域が管轄する市町村に提出します。
先端設備導入計画の詳細（準備中）
事業継続力強化計画
事業継続力強化計画とは、自然災害、感染症、サイバー攻撃等のリスクに備えて、予め防災・減災の対策を立てる計画を指します。
最近ではＢＣＰ（Business Continuity Plan）と言われています。必ずしも、防災機器を購入する必要はなく、多能工化・データ保存のクラウド化・災害発生時の連絡経路やプロセスを定めておき、対策するという方法でも構いません。
計画書は、本店所在地のある地域が管轄する経済産業局（大阪であれば近畿経済産業局）に提出します。
昨今では、ものづくり補助金等の加点項目になっており、申請に合わせて認定を取得する企業も多いです。
事業継続力強化計画の詳細（準備中）
経営革新計画
経営革新計画は、新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上に取り込む計画を指します。
新事業活動の類型は、①新商品の開発又は生産、②新役務の開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入、⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動があります。
経営の相当程度の向上については、5年計画の場合、付加価値額（又は1人あたり付加価値額）が15％以上（年平均5％以上）、給与支給総額が7.5％以上（年平均1.5％以上）が求められます。
認定を受けると、低利融資等の優遇措置が受けられる、販路開拓の支援が受けられる、ものづくり補助金等の加点項目で採択されやすくなる等のメリットがあります。但し、面接等もあり一定の期間を要し、上の３つと比較し難易度も高くなっています。
経営革新計画の詳細（準備中）
地域未来牽引企業
地域未来牽引企業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する企業を指し、認定を受けると様々な優遇措置が受けられます。
一番の優遇措置は、地域未来投資促進税制といい、取得する建物・機械装置費の特別償却又は税額控除（法人税等）のいずれかを選択して受けることができる点にあります。その他、日本政策公庫からの低利融資等の金融支援や、各種規制の特例措置を受けることができます。
地域未来牽引企業の認定も、そもそも地域の特性を生かした事業であることが必須で、要件も様々ありますので、上記の認定取得よりも難易度が高くなっています。
地域未来牽引企業の詳細（準備中）
ものづくり優良企業賞
大阪ものづくり優良企業賞は、大阪のオンリーワンの技術を持つ会社や、熟練の技や高度化への絶え間ない努力により成長している会社において、「技術、QCD(※)、財務、CSR」の4つの視点で学識経験者等で構成する審査委員会が審査し、一定の要件をクリアすると選定されるものです。
大阪ものづくり優良企業賞を受賞するメリットは、ロゴマークの使用や、大阪府に、元気な大阪の中小企業としてＰＲしてもらえること等が挙げられます。
当該制度は大阪府のものですが、次のステップとして、国の認定制度であるものづくり日本大賞等の受賞も視野に入ってきます。
ものづくり優良企業賞の詳細（準備中）