省力化投資補助金【一般型】の申請要件とコンサルの選び方

中小企業省力化投資補助金（以下「省力化補助金」）【一般型】は、自社に適した省力化効果の高い設備やシステムを導入する際に活用できる、経済産業省（中小企業庁）の設備投資向け補助金です。

近年は、特に製造業を中心とした中小企業で、人手不足に加え、賃上げ・物価高による人件費負担の増加が大きな経営課題となっており、国は「賃上げ」と「省力化（省人化・自動化）」の両立を支援する施策として、省力化補助金【一般型】を重点的に推進しています。

本ページでは、省力化補助金【一般型】の申請要件やポイント、コンサルの選び方を、大阪の「中小企業診断士×行政書士×認定支援機関」が分かりやすく解説します。

省力化投資補助金（省力化補助金）【一般型】の概要と申請要件

※本ページは第5回公募要領（締切：2026年2月下旬予定）に基づき更新しています。最新の公募要領・公式情報をご確認のうえご判断ください。
※省力化補助金には【一般型】と【カタログ注文型】がありますが、本ページでは【一般型】を対象としています。

第4回と第5回（2026年2月下旬締切予定）の違い（変更点）

第5回公募要領（締切：2026年2月下旬予定）に基づき、第4回からの主な変更点を比較表で整理します。

省力化補助金の【一般型】と【カタログ注文型】の違い

省力化補助金は、【一般型】と【カタログ注文型】の2種類に分かれています。結論から言うと、一般型は「オーダーメイド設備や複数設備を組み合わせた高付加価値投資」向き、カタログ注文型は「カタログ掲載の汎用設備を活用した迅速・簡易な導入」向きといえます。

一般型

一般型は、カタログに登録されていないオーダーメイド設備や、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果や付加価値を生み出す設備を導入する事業者を対象とした方式です。
自社の工程や生産体制に合わせて柔軟に構成できる一方で、事業計画書には省力化指数・投資回収期間・人員再配置・賃上げ計画などの数値的根拠が求められ、相応の作業工数が発生します。

また、補助上限額や補助率がカタログ注文型より高めに設定されているため、ロボットシステムや複合加工機、工程全体の見直しを伴うような大型投資・工程変革型のプロジェクトに適しています。
その反面、「社内だけで計画書を作り切るのは難しい」「経営層の意思決定に耐える事業計画を作りたい」といった場合は、早めにコンサルタント（認定支援機関）の活用を検討されるケースが多い方式です。

カタログ注文型

一方、カタログ注文型は、メーカーや販売事業者が事前に国の審査を受けて「省力化製品カタログ」に登録した製品の中から選んで導入する方式です。カタログ掲載品を選定したうえで申請するため、事業計画書の記載項目は一般型よりも限定的で、ヒアリング・資料作成の工数も比較的少なくて済むのが特徴です。審査プロセスも標準化されており、一般型と比べると採択までのスピード感が出しやすい方式といえます。

その一方で、導入できる設備はカタログ掲載品に限定されるため、「複数設備を組み合わせた独自システムを構築したい」「工程全体を作り替えたい」といったニーズには対応しづらい面があります。まずは標準的な省力化設備をスピーディに導入したい場合や、メーカー・販売店主導で提案を進めたい場合に向いた方式です。
・省力化投資補助金（カタログ注文型）｜メーカー・販売店向け支援はこちら

一般型とカタログ型の違い

一般型は「オーダーメイド設備や、複数の汎用設備を組み合わせた高付加価値投資」向き、カタログ注文型は「汎用設備を活用した迅速・簡易な導入」向きという違いがあります。代表的な比較ポイントを整理すると、次のとおりです。
※公開情報をもとにした一般的な整理です。最新の公募要領・事務局情報をご確認のうえ、最終的には貴社の判断でご対応ください。

省力化補助金【一般型】申請に向けて３つのポイント

ポイント①：省力化は「人手（手作業）の削減」が前提（汎用設備単体はNG）

省力化補助金【一般型】で評価される「省力化」とは、機械の処理速度アップではなく、人手（手作業）の削減による労働時間の短縮です。段取り・搬送・目視検査・材料投入・仕分けなど、人が実際に手を動かしている作業時間がどれだけ減るかを、工程ごとに計測・整理する必要があります。

また、一般型で対象となるのは「オーダーメイド設備」または「複数の汎用設備を組み合わせた省力化システム」であり、汎用設備を単体で更新するだけの導入は原則対象外です。その場合は、導入予定の設備が省力化製品カタログに登録されていないか確認し、登録されていればカタログ注文型の活用を検討することになります。

ポイント②：省力化指数と投資回収期間を数字で説明する

省力化補助金【一般型】では、省力化指数と投資回収期間が、投資の妥当性を示す重要な指標になります。

省力化指数は、「導入前後で、人手による作業時間が何％減るか」を表す指標です。

投資回収期間は、「設備投資額を、どれくらいの期間で回収できるか」を示す指標です。

ここでは、

• 投資額：本体・付帯工事・ソフト・据付等を含む総額
• 削減工数：人が担っていた手作業の削減時間
• 人件費単価：当該業務に従事する従業員・役員の平均時給

といった前提を、現状データや見積書など客観資料で裏づけることが重要です。
単に「回収期間が短い」だけでなく、設定根拠の合理性・整合性・実現可能性が審査でチェックされます。

ポイント③：賃上げ要件と補助金返還リスク・波及効果を押さえる

省力化補助金【一般型】では、補助金交付の前提として賃上げの実施が義務づけられており、未達の場合は補助金の一部・全部の返還リスクが生じます。代表的な要件は概ね次の2点です。

• 【A】1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％（物価安定目標2%＋1.5%）以上　※第5回（2026年）より
• 【B】事業場内最低賃金が、地域別最低賃金＋30円以上であること

いずれも3〜5年程度の事業期間を通じて、一時的ではない継続的な賃上げを求める内容です。そのため、省力化によって生まれた人的余力をどう再配置し、付加価値をどれだけ増やすか（新製品開発・品質向上・販路開拓など）を、事業計画の中で具体的に示す必要があります。

補助金はあくまで「賃上げと生産性向上の同時達成」を前提とした政策です。
賃上げ要件を守りながら返還リスクを抑えるためには、数値計画（省力化指数・投資回収・付加価値）の整合性と、人員再配置・波及効果まで踏み込んだストーリー設計が不可欠です。

※賃上げ要件の考え方は、補助金の賃上げ要件を徹底解説で整理しています。

省力化補助金【一般型】のコンサルタントの選び方（製造業向け）

省力化補助金【一般型】は、「省力化指数」「投資回収期間」「賃上げ要件」など、通常の設備投資以上に専門的な検討が求められる制度です。
そのため、社内だけで対応するのではなく、製造業と補助金の両方に精通したコンサルをどう選ぶかが重要になります。

ここでは、製造業の経営者・役員の方向けに、コンサルタント選びのポイントを整理します。

チェック事項

次のようなスタンスのコンサルタントについては、契約前によく見極めることをおすすめします。

• 「採択率」「コンサル報酬の低価格」だけを前面に出す
  • コンサル報酬の安さだけを強調し、サポート期間やフォローアップ内容の説明が薄い場合、採択後の負担や返還リスクが企業側にしわ寄せされるおそれがあります。
• 省力化指数・投資回収期間を“なんとなくの数字”で済ませようとする
  • 具体的な計算式や前提条件を示さず、安易に数値をあてはめるだけの場合、後から社内説明やフォローアップの場面で矛盾が生じる可能性があります。
• 賃上げルールや返還リスクの説明がほとんどない
  • 賃上げ未達の場合の補助金返還リスクに触れない場合も注意が必要です。
• コンプライアンス体制が不明瞭
  • 認定支援機関の役割や行政書士法改正（2026年1月施行）についてほとんど説明がない場合、リスクを抱える可能性があります。

「リスクも含めてどこまで説明してくれるか」「数字の根拠を一緒に詰めてくれるか」という観点で見ると、単なる“書類屋”と、長く付き合えるパートナー型コンサルを見分けやすくなります。

これらの観点を踏まえ、当社がどのような体制で支援しているかを、次の「当社の特徴」で詳しくご紹介します。

製造業・省力化投資に強い弊社の特徴

クレアストは、大阪・近畿を拠点に製造業向けの設備投資系の計画策定を得意とし支援を行う、「中小企業診断士×行政書士×認定支援機関」のコンサルティング会社兼行政書士事務所です。
繊維・縫製工場、家具製造、自動車内装部品、金属加工、プラスチック成型、印刷加工など、実際の製造現場に入り込んだ経験を踏まえ、机上のプランではなく「現場で実行できる省力化投資」をご一緒に設計します。

特徴①：製造業出身のコンサルタントが、工程ベースで計画を設計

代表者は製造メーカー出身のコンサルタント（中小企業診断士・行政書士）として、受注生産品の立ち上げや工程設計に長年携わってきました。
その経験を活かし、段取り・搬送・目視検査・組立といった工程を細かく分解し、

• どの作業をどれだけ省力化するのか
• 省力化指数をどのように算出するのか
• 投資回収期間や付加価値向上をどう説明するか

を、担当者の方と対話しながら計画書に落とし込んでいきます。

特徴②：中小企業診断士×行政書士×認定支援機関による一貫サポート

経営・財務に強い中小企業診断士と、官公署向け書類作成の権限を有する行政書士のダブルライセンスに加え、認定経営革新等支援機関としても国から認定を受けています。

• 中小企業診断士：事業戦略・数値計画・省力化指数／投資回収の設計
• 行政書士：官公署への書類作成・代理申請（認められてる代理申請に限る）
• 認定支援機関：金融機関との連携や、中小企業施策全体を踏まえた助言

といった形で、役割を分担しながら一体的にご支援します。

また、2026年1月施行の行政書士法改正を踏まえ、

• 申請書の前段階となる事業計画書・収支計画書の作成支援に加え、

• 官公署への申請書類（所定フォーマット）の作成についても、行政書士として適切に関与できる体制

を整えています。

これにより、最終工程まで見据えたサポートと、コンプライアンスを重視した業務運営の両立を図っています。

特徴③：採択後、省力化投資と賃上げを見据えた伴走支援

省力化補助金【一般型】では、採択後も

• 交付申請・実績報告
• 賃上げ要件の達成
• 事業化状況報告（フォローアップ）

といったプロセス長期間続きます。

クレアストでは、各種補助金申請サポートで培った10年超・250件超の採択支援実績をベースに、計画策定支援にとどまらず、

• 交付申請・実績報告の書類作成サポート
• 賃上げ計画と人員再配置の整合性チェック
• 事業化状況報告作成サポートや、計画数値モニタリング（別料金となります）

など、補助金を「獲得して終わり」にしない伴走型の支援を行っています。

特徴④：補助金に限らず、中長期の設備投資戦略もご相談いただけます

省力化補助金【一般型】はあくまで手段の一つであり、
御社の中長期的な設備投資・人員配置・賃上げ方針と整合していることが重要です。

当社では、補助金支援に加えて、

• 人事制度・人事評価制度の導入支援
• DX導入支援（チャットツール等を活用した業務効率化）
• 新工場建設に伴う、金融機関向けの収支計画書・事業計画書の作成支援

といったご相談にも対応しており、
「省力化補助金をどう使うか」だけでなく、「そもそもどのように投資し、会社を伸ばしていくか」という視点でのご相談窓口としてご活用いただけます。

弊社の支援実績・支援事例

大阪・関西をはじめ全国の中小企業様が直面していた課題に対しての解決に向けた支援やその成果を解説しています。

弊社は、２０１５年から１０年以上申請サポートに携わっており、これまで２５０件以上の各種補助金の採択支援実績を有しています。

支援実績については、以下のページに整理しています。
・支援実績一覧はこちら

また、設備投資・省力化・生産性向上など、大阪だけでなく全国の中小企業様の課題に対して最適な解決策を提示し、補助金の活用を含めて支援してきた事例を紹介しています。
・2025年の採択事例（製造業の設備投資｜業種・課題・採択ポイント）はこちら

ご支援までの流れ

1. step1：お問い合わせフォームよりご連絡いただけましたら幸いです。お電話でのご相談希望の場合は、その旨をご記載ください。
2. step2：お電話等でヒアリングさせて頂いたのち、WEB会議（又はご訪問）の日程調整をさせて頂いた上で開催し、ヒアリングや相談対応をお受けさせていただきます（費用はかかりません）。
3. step3：費用・サポート体制等をご説明させて頂いた上で、正式に受任が決定しましたら、契約関連手続きに進ませていただきます。※ご依頼は、原則〆切の1カ月前までにお願いいたします。投資額が大きい場合はそれ以上の準備期間が必要ですのでお早めにご連絡をお願いいたします。

コンサルサポート体制・報酬

最後に（大阪･関西から全国対応｜オンライン相談可）

本ページでは、中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）【一般型】の概要や、申請を検討される際の注意点について整理しました。
クレアストは大阪市を拠点とする「中小企業診断士 × 行政書士 × 認定支援機関」として、製造業の皆さまの省力化投資や補助金活用を、中長期の経営改善という視点からご支援しています。
大阪府内・近畿圏の製造業の皆さまはもちろん、全国各地からのオンライン相談にも対応しております。
「自社の設備投資が省力化投資補助金【一般型】の対象になりそうか知りたい」「省力化指数や賃上げ要件の整理から相談したい」といった段階でも構いません。
ご不明な点やご相談がございましたら、下記のフォームよりお問い合わせください。

省力化投資補助金（一般型）に関するよくある質問

汎用設備を1台だけ入れ替える投資や、外注業務の内製化は対象になりますか？

単なる設備更新や、手作業が減らない内製化は一般型では原則対象になりません。 汎用設備の場合は、複数設備の組み合わせなど、工程全体で省人化・省力化が見込める投資が必要となります。

賃上げ要件を達成できなかった場合、返還リスクはありますか？

一般型では賃上げ要件は必須であり、未達の場合は返還や減額の対象となる可能性があります。 無理のない賃上げ設定と、その実現に向けた根拠（売上や付加価値の見通し等）を申請段階で整理しておくことが重要です。

過去3年以内に別の補助金に採択されていますが、申請できますか？

制度が異なれば申請は可能です。 ただし、加点項目未達や事業化状況が低評価のままの場合は、大幅減点となる可能性があります。

省力化投資補助金（一般型）は代理申請できますか？

応募申請は本人申請が原則です。一方で採択後の交付申請では、有資格者による代理申請が認められてます。
・「補助金の代理申請・申請代行・申請サポートの違い」で詳しく解説しています。