経営力向上計画認定による即時償却等の税制措置

経営力向上計画は、2016年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行され設けられた、中小企業の税制支援、金融支援、法的支援制度です。

弊社がご支援させていただくケースは、中小企業様の設備投資のタイミングに併せて申請することが多く、2016年に始まった当初からご支援させていただき、80社以上の支援実績がございます。

経営力向上計画の認定を受けるメリット

経営力向上計画の認定を受けるメリットは主に以下の通りです。
中小企業様が設備投資する際、「設備投資の即時償却又は、取得価格の１０％の税額控除」を目的に認定を取得されるケースが多いです。

経営力向上計画の認定までのスケジュール

本記事では、中小企業様が設備投資する際、「設備投資の即時償却又は、取得価格の１０％の税額控除」を目的に認定を受ける場合（A類型）の例として説明いたします。

経営力向上計画は、設備導入前後のどちらでも構いませんが、設備導入後の場合は60日以内に申請しないと特例（税制支援）を受けることができません。

また、工業会の証明書の発行し貰う必要があり、次の注意点があります。

設備導入前に申請する場合

設備発注後、すぐに購入メーカー（又は販売代理店）に、工業会の証明書の発行依頼をしましょう。
下記の図は、設備導入前に入手し申請書と共に提出するパターンのスケジュールです。

設備導入前に認定が下りるパターンと、設備導入後に認定が下りるパターンがありますが、大きな違いはありません。申請してから認定までに約1か月かかります。

設備導入後60日以内に申請する場合

設備発注後、すぐに工業会の証明書を発行して貰えるとは限りません。
正式に設備を導入してから、証明書を渡すという業者様もいらっしゃいます。

その場合は、設備導入後、速やかに証明書を発行して貰えるよう、事前に依頼してきましょう。
設備導入後60日以内に、工業会の証明書を添えて申請書を出す必要がありますので、ぐれぐれもご注意ください。

補助金を受給する場合の圧縮記帳の考え方

国庫補助金の場合は、圧縮記帳が認められています。※参考：国税庁サイト「圧縮記帳の適用について」
代表的な補助金である、ものづくり補助金の場合も公式サイトに圧縮記帳が認められる旨が公式サイトに掲載されています。※参考：ものづくり補助金における圧縮記帳等の適用について

圧縮記帳の例（直接減額方式の場合）

例：1,500万円の機械装置を購入し、1,000万円の補助金を受けた。
上記の場合の圧縮記帳の例（直接減額方式）は以下の通りです。

耐用年数5年の場合（5年間掛けて償却　※1年100万円償却×5年）

即時償却の場合（1年で全額償却）

あくまでも一例ですので、詳しくは顧問税理士の先生等にご確認ください。

経営力向上計画の認定を受け、即時償却する場合

経営力向上計画の認定を受け、即時償却する場合、設備投資額の約30％程度の節税効果が期待できます。
上記の事例の場合、設備導入年度に150万円（500万円×35％）程度の節税効果が期待できます。
※但し、税引前利益が800万円以上あることが前提です。800万円以下の場合でも利益が出ていれば節税効果は期待できます。

経営力向上計画の申請サポートの流れ

1. 申請サポートのご依頼

2. ヒアリング・打ち合わせ

3. 書類作成・申請サポート

4. 経営力向上計画の認定取得

設備導入後、60日以内の申請が必須ですので、ご検討中の会社様はお早めにご相談ください。

サポート料金

１５万円～（税別）
※補助金申請サポートをご依頼いただき、対象設備で計画策定する場合は７．５万円（税別）で対応いたします。