事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機に、生産性向上につながる取組を後押しする制度です。
中でも事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定する企業の設備投資を支援する枠です。製造業では、後継者体制への移行を機に設備投資を行い、生産性向上を図る場面で活用が検討されます。
本ページでは、事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の申請ポイントと、コンサルの選び方を、大阪の「中小企業診断士×行政書士×認定支援機関」が分かりやすく解説します。
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の概要と申請要件
| 補助対象者 | 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定する中小企業者等。 |
|---|---|
| 補助対象 | 事業承継を契機とした生産性向上に資する設備投資等。 |
| 承継予定者の要件 |
原則として、対象会社での役員・従業員経験が通算して3年以上有する者等 親族内承継の場合は、過去に代表経験がない者等 |
| 補助率 | 小規模企業者：2/3以内 ／ 小規模企業者以外：1/2以内。 |
| 補助上限額 |
800万円（一定の賃上げに取り組む場合は最大1,000万円）
※賃上げは必須ではなく、上限引上げを狙う場合の選択肢です。 |
| 基本要件 | 5年間で付加価値額（または1人当たり付加価値額）を年平均3%向上させる計画を策定すること。 |
他の補助金との違い：どれを選べばよいか
5年以内に親族内承継／従業員承継を予定しており、補助上限（原則800万円／大幅賃上げで1,000万円）の範囲で組みやすい設備投資であれば、まずは事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）から検討するのが分かりやすい選択肢です。
賃上げが必須ではない点も、計画面のハードルを下げます。
| ものづくり補助金 |
「革新的な新製品・新サービスの開発」が必須。賃上げ要件あり。 補助額：750～3,000万円（特例措置：最大4,000万円）。 補助率：1/2～2/3 |
|---|---|
| 省力化投資補助金（一般型） |
オーダーメイド設備や汎用設備の組み合わせにより、既存工程の省力化（手作業削減・自動化）を図る。 賃上げ要件あり。 補助額：750～8,000万円（大幅賃上げ特例：1,000万円～1億円）。 補助率：1/2～2/3 |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） |
カタログ登録された省力化設備を選択導入し、既存工程の省力化（手作業削減・自動化）を図る。 賃上げ要件なし。 補助額：200～1,000万円（大幅賃上げ特例：300～1,500万円）。 補助率：1/2 |
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）申請のポイント
ポイント①：事業承継の必要性と、承継後の計画を明確にする
- 目的・必要性：なぜこのタイミングで事業承継し、この投資が自社の成長（地域への波及も含む）にどう必要なのかを明確にする。
- 実現可能性：承継予定者が要件（役員・従業員経験の通算3年以上等）を満たすことを前提に、事業承継をどう進めるか（手法／プロセス）、体制（人員）・販売先（取引先）など「実行に必要な前提」を具体化する。
- 収益性：ターゲット市場・顧客ニーズを明確にし、売上・粗利・投資回収の見通しを数字で示す。
- 継続性：計画どおりに進まない場合の代替策（販路・生産体制等）と、スケジュール、売上・利益計画の妥当性を示す。
ポイント②：「5年以内の承継」を実行すること
事業承継促進枠は、事業承継対象期間（5年）以内に「事業承継が完了すること」が前提です。
対象期間内に承継未完了と判明した場合、原則として補助金返還となるため、事前に承継スケジュールと手続を具体化しておく必要があります。
- 法人：登記事項全部証明書で代表者変更が確認でき、あわせて株式取得等による所有権の移転が確認できること
- 個人事業主：被承継者の廃業と承継者の開業、または事業資産の譲渡等による事業の引継ぎが確認できること
事業承継・M&A補助金のコンサルタントの選び方
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）は、まず審査項目に沿って事業計画（成長ストーリーと数値根拠）を精度高く作れるかが重要です。ここでは、製造業の経営者・役員の方向けに、コンサルタント選びのポイントを整理します。
- 投資計画を「承継後の成長ストーリー」にできるか
設備の説明だけで終わらず、承継後の体制で「生産性→粗利→資金余力→次の成長投資」まで一本線で設計できるか。数値（工数・能力・粗利・回収）で説明できるか。 - 報酬や“採択率”の訴求が強い一方で、支援内容が具体的か
「計画書作成」だけでなく、ヒアリング範囲、数値計画、根拠資料の整理、交付決定後の対応まで、どこまで含むかが明確か。 - 「承継完了」までの伴走体制があるか
事業承継対象期間（5年）内に承継を完了できないと返還リスクがあります。登記・株式（資産）移転・体制移行など、実行手順と証憑まで見据えて支援できるか。 - コンプライアンス体制が明確か（法令・制度理解）
認定支援機関としての役割や、行政書士法改正（2026年1月施行）を踏まえた業務範囲・体制の説明がない場合、運用面でリスクを抱える可能性があります。
弊社の特徴
- 事業承継を「設備投資の成長計画」に落とし込む設計力
- 事業承継促進枠は、設備の説明だけでは弱くなりがちです。承継後の体制で「生産性→粗利→投資回収→次の成長投資」まで一本線でつなぎ、審査に耐えるストーリーと数値根拠を整理します。
- 承継予定者要件・体制・スケジュールを最初に固める運用
- 後継者の要件確認、役割分担、引継ぎ工程（いつ／誰が／何を）を初期段階で明確化し、計画の“実現可能性”を具体化します。
- 中小企業診断士×行政書士×認定支援機関としての一体支援
- 経営計画（戦略・数値）と、制度運用・手続面の論点を同じ目線で整理し、申請書の整合性を高めます。行政書士法改正（2026年1月施行）も踏まえ、業務範囲・体制を明確にしたうえで対応します。
- 製造業の現場理解（承継と同時に起こる“設備更新・省人化”に強い）
- 繊維・縫製、家具、金属加工等の製造業支援の知見を踏まえ、承継を機に発生しやすい「設備更新」「省人化」「品質安定」「多能工化」などの論点を計画に織り込みます。
弊社の支援実績・支援事例
弊社は2015年から10年以上、大阪・関西をはじめ全国の中小企業様向けの補助金申請サポートに携わっており、これまで250件以上の各種補助金の採択支援実績を有しています。
また、設備投資・省力化・生産性向上の支援経験を踏まえ、事業承継を見据えた設備投資についても、承継後の体制を前提とした投資計画の整理・申請書への落とし込みに対応します。
・支援実績一覧はこちら
・2025年の採択事例（製造業の設備投資｜業種・課題・採択ポイント）はこちら
ご相談から申請までの流れ
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）は、「承継の実行計画」と「承継後の成長につながる投資計画（数値根拠）」を同時に整理することが重要です。ご相談からご支援開始までの流れは以下のとおりです。
- step1：お問い合わせフォームよりご連絡ください。差し支えなければ「承継予定（親族内／従業員）と時期／承継予定者の立場（役員・従業員等）／導入予定設備／想定投資額」を簡単にご記載ください。
- step2：メールやお電話で概要をお伺いしたのち、WEB会議（又はご訪問）を開催します）。 その場で「事業承継促進枠の要件（承継予定者・対象経費）」「承継後の成長計画（売上・粗利・投資回収の根拠）」「事業承継対象期間（5年）内の承継完了要件・返還リスク」など、申請の可否と進め方の方向性を整理します。
- step3：費用・体制をご説明のうえ正式に受任となりましたら、契約手続きへ進みます。
※原則として〆切の1カ月前までのご相談を推奨します
サポート体制・料金
- 着手金：10万（税別）
- 成功報酬：補助金額の10％（税別）
※下限80万円（税別）。
※申請書作成に加え、交付申請・遂行状況報告・実績報告までの伴走支援を含みます。
※補助金入金までのサポートを含みます。
※事業承継促進枠は、事業承継対象期間（5年）内に承継を完了することが前提です。 - 事業化状況報告（必要な場合・オプション）：5万円～（税別）／回
※報告の回数・内容は、公募要領・交付決定条件等により異なります。
※2026年行政書士法改正に関する当グループの対応（補助金申請サポート関連）について
最後に（大阪･関西から全国対応）
本ページでは、事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の概要や、申請を検討される際の注意点について整理しました。
クレアストは大阪を拠点とする「中小企業診断士 × 行政書士 × 認定支援機関」として、製造業の皆さまの設備投資を、承継後の成長計画まで含めてご支援しています。
大阪府内・近畿圏の企業様はもちろん、全国各地からの相談にも対応しております。
事業承継促進枠のご相談は、5年以内に親族内承継／従業員承継を予定しており、設備投資を具体的に検討中の企業様を主な対象としております。ご相談をご希望の方は、下記フォームよりお問い合わせください。
事業承継・M&A補助金に関するよくある質問
- 事業承継補助金は、代理申請や書類作成をお願いできますか？
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本人申請が原則です。ただし、有資格者による支援が認められる範囲があります。
・「補助金の代理申請・申請代行・申請サポートの違い」で詳しく解説しています。
