※この記事は、「既に提携させて頂いているIT事業者様から、当社を専門家としてご紹介されたITツールを購入したい補助申請企業様」や「ITツールを販売したいIT事業者様」を対象として書いています。

IT導入補助金(通称IT補助金)は、昨年2017年(平成29年)から始まり、ITの利活用を行うことで生産性向上を目指す中小企業を、支援する目的で設けられた新しい補助金です。

具体的には、ITツール(ソフトウェア等)導入にかかる費用の一部を国が補助することで、中小企業のIT導入を促進するという形を取っています。 IT補助金の専用サイト(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局)には以下の通りに記載されています。

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的とする。

注:「IT導入補助金 平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」より

そして、今年度は2018年春頃に実施される見込みで、補助金の予算も昨年度100億円→今年度500億円採択件数も昨年度約1万5千社→今年約13万5千社採択予定と大幅に増えています。

しかし、IT補助金は、事業計画を作成した上で申請を行い、事業計画の良し悪しの審査を経て無事採択となった企業様のみが補助を受けられる仕組みになっています。

さらに審査は、事業計画の良し悪しに影響する専門家のスキルだけでなく「ミラサポ登録の専門家(コンサル)」の中小企業診断士等に作成支援を受けると加点対象となる、「おもてなし認証」を取得すると加点対象になる、という制度も設けられ影響してきます。
※上記の制度は昨年度のもので、今年度はまだ未確定ですが同じような形なると予想しています。

 

対象となるITツールについて

はじめに補助金の対象となるには、購入したいITツールを販売する会社が、IT事業者登録をしている必要があります。(これを事業者登録と言います)

次に、そのIT事業者(IT企業)が、購入したいITツールも登録している必要があります。(これをツール登録と言います)

ですので、IT補助金を活用したい申請企業様は、購入先が上記の「事業者登録」、「ツール登録」をしているか確認をする必要があります。

専門家として提携させていただいてるIT事業者様から当サイトをご紹介いただきご観覧いただいている補助金申請企業様については、既に登録されているので問題ありませんが、そうでない場合はまずはIT事業者様へご確認ください。

では一体、どんなITツールが補助金の対象となるかを見てきましょう。


【対象となるITツール例】

  • 予約システム付きのホームページ
  • 会員登録システム(顧客管理)付きのホームページ
  • 受発注システム
  • 会計システム

※今年度の対象詳細は未確定のため、2017年度対象となったITツールで説明しています。


そしてITツールは、「フロント業務」、「ミドル業務」、「バックエンド業務」と3つのカテゴリに分けられており、これらのカテゴリを組み合わせる必要があります。

まずは、カテゴリの内容を見てみましょう。


【3つの業務カテゴリー】

フロント業務:顧客を対象とし、広報・マーケティング・営業ツールとして売上拡大に寄与するもの(例:HP、予約システム)

ミドル業務:仕入業者、外注先等を対象とし、顧客管理・納期管理・工程管理に寄与するもの(例:受発注システム

バックエンド業務:金融機関や顧問税理士等を対象とし、会計報告・債権の流れ把握に寄与するもの(例::会計システム)


上記のように何を目的としているかによってカテゴリに分けられます。

次に、組み合わせ例を見てみましょう。


【組み合わせ事例】

組合せ例1:「フロント業務で営業部員の活動報告・実績管理」+「ミドル業務で納期管理・顧客管理」を行うSFA(営業支援ツール)で登録

組合せ例2:「フロント業務で、ホームページ制作」+「フロント業務で、予約システム」を行うホームページ新設で登録

組合せ例3:「ミドル業務で、受発注システム」+「ミドル業務で、在庫管理システム」を行うシステムで登録


などが挙げられます。

注意点としては、同じ業務(例えばフロント業務×フロント業務)の場合は、50%以上の生産性向上が見込まれるITツールとして登録する必要があり少し注意が必要です。

【補助対象となる4つのポイント(まとめ)】

  1. IT企業様は、IT事業者登録をする必要がある。
  2. IT企業様は、IT事業者登録が完了したらITツール登録をする必要がある。
  3. ITツールには、3つの業務カテゴリーがある。
  4. ITツール登録をするには、ITツールを2つ以上組み合わせる必要がある。

2018年版IT補助金と昨年度との違い

それでは、昨年2017年度と今年度2018年とではどのような違いがあるのでしょうか?

現状分かっていることで、大きな違いは以下の3点が挙げられます。

(ア)予算

冒頭でも触れましたが、補助金の予算が2017年100億→2018年500億と5倍になりました。

(イ)採択予定件数

採択件数においては、2017年度約1万5千社(実績件数)→2018年13万5千社(採択予定件数)と9倍に増えています。

(ウ)補助金支給上限額

予算が5倍になり、採択予定件数が9倍になったということからお分かりになるかと思いますが、その反面、補助金上限額は、100万円→50万円に減額されています。

つまり、多くの中小企業にITの利活用を行ってもらい生産性向上を目指して欲しいということが伺えます。

当社の採択実績例

当社では、主に日頃から交流させて頂いているIT企業様などを通じて補助金申請企業様をご紹介頂き、ミラサポ登録の専門家として事業計画の作成支援させて頂いています。

昨年の事例ですと、下記の事例が挙げられますが、申請した企業様は全て採択され、採択率100%でした。
※但し、今後も採択される為に尽力して参りますが、必ず100%採択されることを保証するものではありません。

(ア)CMSホームページ製作会社様(IT支援事業者様)

【ITツールの概要】
業界特化型HP作成と予約システムの導入

【事業計画の概要】 IT化が遅れている業界に対して、HP製作と予約システムを導入し、生産性向上を目指す取り組み 複数社採択

(イ)ポータルサイト・自社媒体システム販売会社様(IT支援事業者様)

【ITツールの概要】
顧客管理・会員登録・メルマガ発信・チャット・SNSなどの機能を含めたWEB媒体の導入

【事業計画の概要】 自社オリジナルのWEB媒体を導入し、顧客管理及び売上増加により、生産性向上を目指す取り組み 複数社採択

(ウ)製造メーカー(ITツール導入企業様)

【事業計画の概要】 受発注システムと在庫管理システムの導入し、原価低減を図り生産性向上を目指す取り組み

事業計画作成にあたり補助採択されるポイント

(ア)申請企業様の強みを記載する。

最初に事業計画を作成するのに、申請企業様の強み(特徴)を記載する必要があります。強みは、申請企業様のライバル会社や競合他社と比較した場合、自社の方が勝っていると思われることを棚卸しし、リストアップしていきます。そして、リストアップした強みを具体的且つ簡潔に説明して記載していきます。

(イ)現状の非効率(アナログ部分)をITツール導入後の効率化(IT化)部分を明確にする

ITを導入する理由は、生産性の向上を図るためです。ITツール導入前と導入後の違いを具体的に示すために、現状の業務プロセスとITツール導入後の業務プロセスを明確にして、事業計画に記載する必要があります。

(ウ)どれだけ売上増加又はコストダウンできるか明確にする

上記(イ)のITツール導入前と後の明確な違いを記載したら、その結果、どれだけ売上が増えるか、又はコストダウンできるかを具体的に数値として明確にし、事業計画に記載する必要があります。 以上の3つが非常に重要になってきます。これがおお、具体的かつ分かりやすく事業計画書として記載するためには、やはり優秀な専門家と連携して申請されることをお勧めいたします。

中小企業診断士などの専門家(コンサル)の選び方

それでは、IT補助金の事業計画を作成支援してくれる専門家の選び方について、3つのポイントを説明させていたします。

(ア)ミラサポに登録している専門家であるかどうか

IT補助金の事業計画作成を依頼する専門家は、ミラサポに登録している必要があります。

いくら優秀な専門家であっても登録していなければ加点対象とはなりません。

(イ)採択実績を有している専門家であるかどうか

次に、ミラサポに専門家登録している専門家であっても、個々の能力に個人差は大きくあります。

具体的にその専門家は、過去のIT補助金の採択実績や採択率は充分なのかが、ひとつの確認すべき指標となります。

(ウ)専門家にどこまで支援して貰えるか

さらには、提携する専門家にどこまで支援してもらえるかを確認することをお勧めします。

なぜなら、採択された後アフターフォローが不十分であれば補助金が降りない可能性もあります。

採択された後、下記の通り様々な書類を作成する必要があり、支援を受ける専門家はどこまでサポートしてくれるかを確認することをお勧めいたします。

契約書・発注書 納品書、導入通知書 領収書、支払明細表 当社を専門家と提携させていただいてるIT支援事業者様には、安心して頂けます様、全面的にご支援させていただいています。

最後に

いかがでしたでしょうか。

IT補助金が採択されるか否かは、申請書の内容に大きく影響します。 つまり事業計画書(申請書)を作成する専門家の能力に大きく依存します。

ですので、IT導入支援事業者様及び、IT補助金を活用したい補助申請企業様は、十分に専門家について知ってから依頼されることをお勧めいたします。

クレアスト株式会社は、皆サポ登録の専門家として、そしてこれまでIT補助金を支援させていただいた専門家として、ご依頼いただいた企業様に対して全力でご支援させて回いただいております。

大阪を始めとした全国でIT補助金の活用をご検討の企業様はお気軽にお尋ねください。

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