2016年6月6日に、2016年実施ものづくり補助金の採択結果が発表されました。
平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、平成28年2月5日(金)から4月13日(水)まで公募を行いました。この期間に申請のありました24,011件について、厳正な審査を行った結果、7,729件を採択しました。
全国平均の採択率は、過去3年間と比較して32.18％と過去最低（2015年1次の採択率42.3%）の採択率となりました。そのような状況の中、当事務所でご支援させて頂いた企業様の採択率は全国の約2倍の6割を超えと昨年に続き高い採択率に達することができました。
これは、当事務所が以下のポリシーを持ち、ご支援させて頂いているからだと考えております。
- 企業様の意向と採択へのポイントを考慮し妥協することなく完成まで仕上げるプロセスにて実施していること
- 当事務所代表が、ものづくり製造業出身であり、経営面だけでなく、技術面でも採択のポイントを熟知していること
- ご依頼企業様の状況に見合った申請額をご提案させて頂き、また採択可能性の低いお客様には申請額変更の提案又は申請お見送りさせて頂いていること
以上の3点を他社の代行業者様との差別化ポイントとして実施させて頂いているという点で、高い採択率を確保できたと考えております。
また、来年度の実施の可否は、年末に発表される補正予算に依存するため、現段階では未定ですが、当事務所では、補助金の活用支援だけでなく、経営コンサルタントとして事業化・販路開拓支援まで行っております。
具体的には、
- 販路拡大・営業力強化コンサルティング
- 製造業における現場ロス、生産非効率の改善（原価低減コンサルティング）
- キャッシュフロー会計導入による資金繰りの見える化
多くの企業様が公的支援を活かしながら、売上・販路拡大できるよう、今後とも精進して参りますので何卒宜しくお願いいたします。
最後に
ものづくり補助金が採択されるか否かは、申請書の内容に大きく影響します。
つまり、申請代行を依頼する専門家･コンサルタントの質（レベル）にも大きく影響しますので慎重にお選びになることをオススメします。
大阪、京都、神戸を始めとした全国でものづくり補助金のことでお悩みの企業様はお気軽にお尋ねください。
 |
