経営力向上計画は、2016年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行され設けられた、中小企業の税制支援、金融支援、法的支援制度です。
弊社がご支援させていただくケースは、中小企業様の設備投資のタイミングに併せて申請することが多く、2016年に始まった当初からご支援させていただき、80社以上の支援実績がございます。
※制度の内容は今後変更される可能性があります。最新の公式情報をご確認のうえ、ご判断ください。
経営力向上計画の認定を受けるメリット
経営力向上計画の認定を受けるメリットは主に以下の通りです。
中小企業様が設備投資する際、「設備投資の即時償却又は、取得価格の１０％の税額控除」を目的に認定を取得されるケースが多いです。
- 設備投資の即時償却又は、取得価格の１０％【注１】の税額控除が受けられる（どちらか１つを選択）【税制支援】
- 政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができる【金融支援】
- 事業承継等を行う計画の場合、不動産取得税及び許認可事業の承継において特例が受けられる【税制・法的支援】
- 補助金等の公的支援制度において加点され、採択されやすくなる【注2】
【注１】資本金3,000万円以下の場合です。資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％
【注２】各種補助金の公募要領で加点項目として記載があるものに限る。
経営力向上計画の認定までのスケジュール
本記事では、中小企業様が設備投資を行う際、「設備投資の即時償却又は、取得価格の１０％の税額控除」を目的に認定を受ける場合（経営力向上計画のA類型）の例として説明いたします。
税制措置の適用は原則として「計画認定後に設備を取得」です。
例外として、申請前に設備を取得した場合でも「申請書到達日から遡って60日以内に取得していれば」適用される旨が公式サイトに明記されています。
※参考：中小企業庁｜経営力向上計画の申請について
また、工業会の証明書の発行し貰う必要があり、次の注意点があります。
- 対象設備【注3】であること（生産性が旧モデルと比較し年平均1％以上向上する設備）
- 申請時（遅くとも設備導入後60日以内）に、工業会の証明書を一緒に提出すること
- 工業会の証明書は、依頼してから入手できるまで、1か月程度かかるので早めに依頼しておくこと
【注3】機械装置（160万円以上/10年以内）／測定工具及び検査工具（30万円以上/５年以内）／器具備品（30万円以上/６年以内）／建物附属設備（60万円以上/14年以内）ソフトウエア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）
設備導入前に申請する場合
設備発注後、すぐに購入メーカー（又は販売代理店）に、工業会の証明書の発行依頼をしましょう。
下記の図は、設備導入前に入手し申請書と共に提出するパターンのスケジュールです。
設備導入前に認定が下りるパターンと、設備導入後に認定が下りるパターンがありますが、大きな違いはありません。申請してから認定までに約1か月かかります。
設備導入後60日以内に申請する場合（60日例外の場合）
設備発注後、すぐに工業会の証明書を発行して貰えるとは限りません。
正式に設備を導入してから、証明書を渡すという業者様もいらっしゃいます。
その場合は、設備導入後、速やかに証明書を発行して貰えるよう、事前に依頼してきましょう。
設備導入後60日以内に、工業会の証明書を添えて申請書を出す必要がありますので、ぐれぐれもご注意ください。
補助金を受給する場合の圧縮記帳の考え方
国庫補助金の場合は、圧縮記帳が認められています。※参考：国税庁サイト「圧縮記帳の適用について」
代表的な補助金である、ものづくり補助金の場合も公式サイトに圧縮記帳が認められる旨が公式サイトに掲載されています。※参考：ものづくり補助金における圧縮記帳等の適用について
圧縮記帳の例（直接減額方式の場合）
例：1,500万円の機械装置を購入し、1,000万円の補助金を受けた。
上記の場合の圧縮記帳の例（直接減額方式）は以下の通りです。
耐用年数5年の場合（5年間掛けて償却 ※1年100万円償却×5年）
即時償却の場合（1年で全額償却）
あくまでも一例ですので、詳しくは顧問税理士の先生等にご確認ください。
経営力向上計画の認定を受け、即時償却する場合
経営力向上計画の認定を受け、即時償却する場合、設備投資額の約30％程度の節税効果が期待できます。
上記の事例の場合、設備導入年度に150万円（500万円×35％）程度の節税効果が期待できます。
※但し、税引前利益が800万円以上あることが前提です。800万円以下の場合でも利益が出ていれば節税効果は期待できます。
経営力向上計画の申請サポートの流れ
- 申請サポートのご依頼
- ヒアリング・打ち合わせ
- 書類作成・申請サポート
- 経営力向上計画の認定取得
設備導入後、60日以内の申請が必須ですので、ご検討中の会社様はお早めにご相談ください。
サポート料金
１５万円～（税別）
※補助金申請サポートをご依頼いただき、対象設備で計画策定する場合は７．５万円（税別）で対応いたします。
