（更新：平成28年1月20日）

平成28年1月20日、経済産業省から「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」 が公表されました。

世界的に見て、日本における起業者数は少ないというデータが出ていますが、平成27年度に続き平成28年度も、「地域創業促進支援事業」という創業者・起業希望者に手厚い支援がなされる予定です。

「創業補助金」は、補助上限200万円、補助率2/3の創業希望者に大変魅力的な補助金です。平成27年度約2000社の会社が採択されましたが、年間の株式会社設立総数約80000社程度です。国の予算は予め決まっているので、採択社数が大きく変動することは考えにくいですが、まだまだ応募者数自体が少なく、獲得チャンスのある補助金といえます。

創業補助金（地域創業促進支援事業）とは？

＜事業目的・概要＞
・地域活性化には、地域における女性や若者などの起業・創業を促進し、　経済の新陳代謝を図る必要があります。

・そのため、産業競争力強化法の認定市区町村で創業を目指す創業者や第二創業者を支援します。

・産業競争力強化法における創業支援事業者(商工会・商工会議所や地域金融機関等)が行う創業支援の取組等を支援します。

・創業者の基本的知識習得のため、全国で「創業スクール」を開催します。

・新たな創業支援者の育成のため、先進的な創業支援を行っている支援機関が行う研修等の取組を支援します。

＜成果目標＞
平成 28 年から平成 32 年までの５年間の事業であり、
　①補助終了後５年経過時の事業継続率 90 ％を目指します。
　②創業スクール受講者の創業率 50 ％を目指します。

～平成27年度補正予算案の概要（PR資料）経済産業省～ ダウンロード　平成28年度本予算「地域創業促進支援事業」（創業補助金）

１．会社設立・許認可も行いますが、経営コンサルタントです

当事務所は行政書士事務所でもあると同時に、中小企業診断士として中小企業を支援するコンサルティング事務所です。中小企業診断士試験は、経営理論・運営管理・財務会計など7科目からなる1次試験と4科目に渡り経営知識を記述式で問われる2次試験に合格する必要があり、トータルでの合格率は４～５％です。ただ単にお客様に言われたことを文書にするのではなく、経営ノウハウを持っている経営コンサルタントが、お客様の状況をヒアリングさせて頂き、ご提案させて頂きながら事業計画書（申請書）を作成して参ります。もちろん、創業時必要となってくる、会社設立・許認可取得は、行政書士として対応させて頂きます。
（登記は提携司法書士にて対応）

２．採択されるまでご支援いたします

補助金の一般的な採択率は、おおよそ３０％程度。一方、当事務所が携わった場合は、それよりはるかに高い採択率となります。また、今年の例ですと、2度の募集がありましたが、仮に1度目が不採択となった場合には、2度目の申請は着手金は無料で実施しております。

３．アフターフォローもお手伝いします

補助金申請の書類は、採択後の方が多く大変です。申請期限を過ぎてしまうと補助金支給されないケースもあります。当事務所では、採択後の書類作成のお手伝いをします！

４．事業計画が明確になります

通常、中小企業診断士などの経営コンサルタントに事業計画を立案してもらうと、２０～３０万円かかります。補助金申請に事業計画は必要となってきますので、採択されれば、お金を貰いながら経営コンサルタントに事業計画を立てられるのが大きなメリットです。

５．補助金・助成金を有効活用して頂けます！

国からの補助金・助成金を活用しているのは全体から見ると僅かな企業のみです。国には予算がありその予算の範囲で行われており、周知されにくいことと公募期間が短いものが多いということがあげられます。一方で、活用する企業は毎年活用しているなどと偏っている傾向があります。当事務所は、常時、最新の補助金・助成金の情報収集しておりますので、各お客様に合ったものを継続的にご案内をすることができます。