2016年度実施ののものづくり補助金は、原則1回のみの募集とされていましたが、昨日2016年7月8日に2次募集が開始されました。
(1000万円補助、500万円補助)

参考情報:「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)公募要件について
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

 

公募期間は2016年7月8日~8月24日までですが、2次募集の採択予定件数は全国で約100件と、極めて採択予定件数が少なくなっています。(なお、昨年2015年2次募集は採択件数は5,881件)。
各都道府県で平均1~3件程度しか採択されない計算になり、採択されることが実質極めて難しいことから、当事務所では積極的な期待や応募はあまり推奨しておりません。

また、7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画を作成し、認定された事業者等に加点要素となっておおり、 実質的には、経営強化法の認定が採択要件になっていることに近いと考えます。 

なお、「中小企業等経営強化法」の認定については、7月1日以降に取得した設備の固定資産税が3年間1/2半額となることから、認定取得を推奨しています。

中小企業庁HP経営強化法:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

具体的には、おおよそ1000万円の設備を購入した場合の3年間の固定資産税は約30万円程度であるため、その半分の約15万円程度が免除されます。 その為、設備投資をされる予定がある場合は取得することを推奨しております。
当事務所でも、中小企業診断士・行政書士事務所として、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画を作成支援を行っております。

ご不明な点やご質問などございましたら、お気軽にお尋ねくださいませ。
それでは宜しくお願いいたします。