ものづくり補助金とは、アベノミクス施策のひとつとして、ものづくり・商業・サービス分野で新たな取組みを行う企業が行う設備投資を支援する取組みです。2016年度の方向性としては、企業の内部留保を設備投資や従業員の賃金UPに寄与を目指しており、ものづくり補助金は、設備投資意欲を喚起する施策と言えます。

1.事業の目的

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

2.補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

3.補助対象事業

本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があります。それぞれについて「1.一般型」、「2、小規模型」、「3.高度生産性向上型」があります。
※注:業種の如何に問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】のどちらでも申請が可能です。
ものづくり補助金の補助対象要件

【対象要件】

<ものづくり技術>
(1)わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野(23ページの「『中小ものづくり高度化法』について」を参照してください)の技術を活用した事業であること
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること

<革新的サービス>
(1)革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること

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