事業再構築補助金の「事業化状況報告」とは、事業者が補助金受領後、適正に活用しているか（再構築事業を実施しているか）を、事務局が把握するために成果や状況を報告することです。

補助金受領後、補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、以降「5年間（合計6回）」事業化状況報告を行う必要があります。

①正しく報告できていない場合、②補助対象で購入したものを、申請時の事業計画に沿った使い方をしていない場合、③再構築事業の利益が出すぎてしまっている場合、補助金返還の可能性がありますのでご注意ください。

必要書類及び、準備の進め方

まず、準備を進めるにあたり、下記の書類のご用意いただく必要がございます。

事業化状況報告の必要書類

・直近年度の決算書（決算報告書表紙、貸借対照表、損益計算書（販管費明細書）、製造原価報告書、個別注記表まで）
・直近年度終了時点の労働者名簿（役員除く。パートアルバイト・外国人実習生含む）
・応募申請時の事業計画書（弊社で採択までの支援を行っていない場合。再構築事業の定義を確認するため）

上記の書類が揃った上で、以下の作業が必要となります。

事業化状況報告の必要な作業

・再構築事業の売上及び各項目の原価、算出根拠を計算・入力し、利益を算出。その後システムに各項目へ入力。
・追加報告ファイル（決算情報、設備の稼働時間、最低賃金+30円以内で勤務する人数等の情報を記載する）の入力。
・必要書類に不備がないか確認しシステムにアップロード。
・補助金返還要件等に該当していないかチェックし申請。

サポートの流れ

step1:正式受任後、必要書類及びヒアリングシート（弊社で作成したもの）をご準備いただきます。
step2: 1～2週間いただき、作業を進めさせていただきます。作業完了しましたら入力事項をまとめた資料を納品（メール送付）させていただきます。
step3:ＷＥＢ会議を開催します。報告システムにログインし、ＷＥＢ会議内で申請完了するまでサポートいたします。
※報告システムへのログインするのは、申請企業様のパソコンである必要があります（有資格者であっても代理申請が認められていません）。そのため、Zoomや画面共有アプリを使い、画面を確認しながら一緒に入力していきます。※所要時間は30～60分程度。
step4:後日、事務局から修正要望等があれば、ご連絡ください。修正対応までサポートいたします。
step5:報告終了

サポート料金

５万円（税別）/１回
※第１回報告且つ原価計算が不要な回は、半額で対応いたします。
※WEB会議で報告完了するまでサポートいたします。また、事務局からの修正要望があった場合、追加費用なしで対応いたします。