事業化状況報告オプション支援

この度、貴社のものづくり補助金は補助金入金まで完了し、ひとまず一区切りとなりました。
交付申請・実績報告等の一連のお手続き、大変お疲れ様でした。

今後は、賃上げ状況や設備導入効果等の報告として、5年間（計6回）の事業化状況報告が求められます。
近年は、導入効果に加え、賃上げ要件の確認、賃上げ未達時の取扱い（補助金返還等）、報告内容による次回以降の補助金申請での評価（減点）など、留意点が増えています。

本ページでは、弊社ご支援の2025年度採択企業様向けに、今後の留意点とオプション支援のご案内を整理しています。

ご支援体制につきまして

応募申請時のご契約（申請支援・成功報酬）は補助金入金までのサポートとなっております。
事業化状況報告のご支援は、別途【オプション支援】として承ります（詳細は後半に記載）。

事業化状況報告のタイミング

  • 毎年春（目安：4〜6月頃）に、事務局から報告依頼メールが届きます。
  • 届いたら、報告期日を確認し、準備を進める必要がございます。（※オプション支援時は、当該メールを転送ください）
  • 期限までに提出しないと督促や追加確認が入り、補助金返還等の措置につながる可能性があります（放置しないことが重要です）。

ご準備いただくもの

  • 決算報告書一式
    （決算報告書表紙、貸借対照表、損益計算書、※販管費内訳書、※製造原価報告書、個別注記表）※はある場合のみ
  • 賃金台帳　※毎年3月（1か月分）全従業員分
  • 設備導入効果の算出資料（詳細な売上・各勘定科目ごとの原価計算が必要です）
    ※オプション支援時は、ヒアリングシートをお渡しし、当方で導入効果算出（原価計算）させていただきます。

賃上げ要件の目標達成を必ずご確認ください（重要）

要件①：地域別最低賃金＋30円以上（申請時に設定した目標）

  • 毎年３月時点において、全従業員が「地域別最低賃金＋30円（申請時に設定した目標値）以上」であることがわかる賃金台帳（3月分/全従業員分）を提示し、証明する必要があります。
    ※申請時目標値を「＋40円」にした場合は、当該目標数値が適用されますのでご注意ください。
  • この確認は、事業計画期間の最終年度まで毎年度行われます。
賃金台帳をご準備頂く上での注意点
  • 毎年3月分（1か月分）、全従業員分の賃金台帳の提出が求められます。（拠点が複数ある場合は、設備設置場所で働く全従業員）
  • 最低賃金者分は、「（基本給＋該当手当）÷月間労働時間」にマーカーを引き、（当該時点における地域別最低賃金＋３０円以上（又は応募時に設定した上げ幅））であることを証明する必要があります。
  • 最低賃金に含めてもよい手当は、資格手当・職務手当等で、残業代・通勤手当・家族手当等は含みません。詳細は、厚労省サイトをご確認ください。

※上記は最低賃金者の賃金台帳の例です。全従業員分を揃えていただく必要がございます。
※出典：ものづくり補助金公式サイト

要件②：給与支給総額（または一人あたり給与支給総額）

  • 基準年度と事業計画最終年度とを比較し、「給与支給総額目標値」または「1人あたり給与支給総額目標値」の年平均成長率が目標値（おおよそ年平均3.5%前後）を達成しているかを証明する必要があります。
  • この確認は、事業計画最終年度のみ受けます。（毎年ではありません）
  • 従業員・役員でそれぞれ達成する必要がございます。どちらか片方でも未達成はNGとなりますので、ご注意ください。
給与支給総額の確認方法
  • 事業計画最終年度のみの確認となります。
  • 給与支給総額には、「給料」「賃金（労務費）」「賞与」「役員報酬」等は含み、「福利厚生費」「法定福利費」「退職金」は含みません。
  • 役員と、従業員それぞれで計算し、両方とも達成する必要があります。
  • 「1人あたり給与支給総額」での判定をご希望される場合は、個々の給料を指定フォーマットに記載する必要があります。※応募時点での従業員に限り、途中入社や判定時退職者は含みません。

設備導入効果の算出

補助事業の売上高・原価計算の算出

  • 補助事業に紐づく売上・原価（詳細な収支計算）を算出し、設備導入の効果が説明できる形にします。
    ※オプション支援時は、ヒアリングシートにご回答いただき、当社側で財務分析・原価計算のうえ、記載内容を整えます。

事業化段階と目標達成状況の報告

  • 事業化段階（進捗度合い）と、目標との差（ある場合の理由・対応）を報告します。
    ※2025年度より、事業化段階第3段階以下（＝継続的な販売実績がない場合）は、次回補助金申請する際、減点になる可能性あります。

オプション支援の流れ

  1. Step1｜報告依頼メールの転送
    事務局から事業化状況報告の依頼メールが届きましたら、弊社まで転送ください。

  2. Step2｜必要書類のご案内・ヒアリング
    弊社より、必要書類（ヒアリングシート、賃金台帳、決算書等）をご案内いたします。資料をご準備いただき次第、作業を開始いたします（作業期間の目安：資料受領後1〜2週間程度）。

  3. Step3｜WEB会議で申請完了までサポート
    ＷＥＢ会議にて画面共有しながら、申請完了までサポートいたします（所要時間：30〜60分程度）。
    報告システムへのログインは、申請企業様のPCにて行っていただきます。
    ※またWEB会議内で、賃上げ要件等に関するご質問も承ります。

  4. Step4｜差し戻し（修正依頼）対応
    事務局から修正要望・確認依頼等があった場合は、ご連絡ください。修正対応までサポートいたします。

  5. Step5｜報告完了
    事務局で承認され、報告が完了となります。

オプション支援の料金とサポート内容

昨今、報告内容の厳格化により、事務局からの差し戻し（修正）や追加確認が発生する場合があります。
弊社では、当該年度分の事業化状況報告について、承認されるまで（差し戻し対応含む）責任をもって対応いたします。

  • 料金：5万円（税別）／回
  • サポート内容：
    事業化状況の報告内容の検討・原案作成、WEB会議による申請サポート、差し戻し（修正）対応、追加確認への対応（承認まで）、賃上げ要件の確認・ご質問対応

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